「フレンズ 帰国生 海外赴任サポート」教育情報

新聞や官公庁出版物で発表された教育情報を国内外の方に発信します。

カテゴリ: 小中高

文部科学省は不登校やその傾向にある子供のために教育課程を柔軟に編成できる「学びの多様化学校」として25校を新たに4月開校した。

これにより34都道府県84校に広がった。

不登校児童生徒は35万3970人上り、国は「学びの多様化学校」を各都道府県・政令都市に1校以上設置する計画を進める。

子供の体力向上のため理学療法士(PT)を学校に派遣し,適切な運動方法を指導する「認定スクールトレーナー制度」が創設され、全国で130人のPTが認定された。各地の教育委員会の要望に応じて小中高学童クラブに派遣される。

 中央教育審議会教育課程部会は2020年度から導入される学習指導要領に子供たちの「ねばり強さ」と「学習法改善の姿勢」を基に、「主体的に学習に取り組む態度」を評価することを決めた。
学習状況を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習を取り組む態度」の3観点の評価に改める。
ノートや提出物、授業中の発言内容、児童生徒の自己評価などを判断材料とし、具体的方法は来年度以降に公表する。

文部科学省の諮問機関「中央教育審議会」は2020年度以降の小中高校の学習指導要領の基本方針を答申した。
[小中高校に共通]
 ・「どう学ぶ」「何ができるようになるか」を重視
 ・問題解決や対話を通じて主体的に学ぶアクティブ・ラーニングを導入
 ・各科目の中でプログラミング教育を実施
[小学校]
 ・小3と小4で「外国語活動」、英語に親しむ
 ・小5と小6で「英語」を正式教科に
 ・授業時間が6年間で140時間増
[中学]
 ・授業時間数や科目編成は変わらない
[高校]
 ・地歴を再編。「歴史総合」「地理総合」を新設
 ・新科目「公共」で主権者意識を育む
 ・「理数探究」を新たに選択科目として加える

同省は16年度中に小学校の時間割モデルや小3~小6の年間指導計画の素案を公開する方針。
17年度には教材や教育向けの指導書などを示し、教員研修も進める。

教育再生実行会議は発達障がいや不登校などの課題解決や特に優れた能力を伸ばす施策について以下のように提言した。
<発達障がいなど>
・乳幼児から小中高まで、障がいの個別支援情報を引き継ぐ仕組みを構築
・教員養成で特別支援教育の科目を必修化
<不登校>
・全公立小中学校にスクールカウンセラーを配置
・不登校特例校の設置を促進
<英才教育>
・突出した能力のある小中学生対象の新たな教育プログラムを創設
<教育機会>
・給付型奨学金を検討

↑このページのトップヘ