文部科学省は発達障害を抱える子どもや外国籍の子どもらの指導に必要な教員の確保を目指し、義務教育標準法を改正し、2017年度以降、10年先を見通し安定的な教員増を図る「『次世代の学校』指導体制実現構想」をまとめた。
教職員数は子どもの数によって決まる「基礎定数」といじめや不登校など様々な課題に対応するため配分する「加配定数」で決まっている。日本語指導担当教員や障害に応じ別室で指導を受ける「通級指導」などは加配定数で配分されてきたが、担当教員を基礎定数に組み込み、必要な教員を確保することにした。
このほか20年度以降に導入される学習指導要領で強化される小学校英語や理科、体育などを専門教員が教えられるよう定員の充実も掲げた。土日に部活動に当たる教員の手当ても引き上げるとしている。

文部科学省の中央教育審議会は
・経験に応じて身につける目安となる「教員育成指標」の作成を義務化
・小中高校で行ったインターンシップを単位として認定
・スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、「部活動指導員（仮称）」を学校に必要な職員として法令上明確化
・公立小中学校区に地域と学校が連携して子どもの成長を支える「地域学校協動本部（仮称）」を新設
などを文部科学大臣に答申した。

2016年度の公立小中学校の教職員定数について、学級数に応じて決まる基礎定数は3475人減となるが、
少人数指導のために「加配定数」を525人分増やす。

文部科学省は教員の指導力を高めるため教員研修制度を見直し、受講した現職教員が一定の単位を取得すると、大学院修士課程修了程度の「専修免許状」が得られる「ラーニングポイント（仮称）」の導入を中央教育審議会の中間報告に盛り込み、2016年度からの実施を目指す。
教職大学院や各地の教育委員会が連携し、こうした研修をより実践的で専門的な内容に改める。さらに1～10年目や11年目以降にも、希望者を対象に数週間程度の特別研修を実施し、生徒指導や学校経営を学べるようにする。
専修免許状の取得者には、人事配置や昇進、給与面での優遇措置も検討する。特別研修の受講は有料となる見通し。
教員を目指す大学生についても、1年生の段階から適性を見極めてもらうため、学校でのインターンシップを実施することを検討している。