不登校の小中学生が過去最多の14万人を超える中、文部科学省は来年度から、フリースクールなどに通う際の交通費や教材費の一部を補助する方針を決めた。2017年に施行された教育機会確保法は、フリースクールなど学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めている。

都道府県・政令市が、フリースクールや学校外に教育委員会が設ける「適応指導教室」に通う子供を対象に、交通費や教材費、体験活動に要した費用などを補助する場合、その3分の１を国が負担する。（2019年8月）

文部科学省は高校生の進学への意識を高めるため、普通科で「キャリア教育」を必修化する検討を開始した。高校生が目的意識を持たないまま、進学・就職していく現状は、大学の質の低下や就職後の早期離職の原因と指摘されている。財団法人日本青少年研究所の調査では日本、米国、中国、韓国のうち、授業と宿題以外での勉強について「しない」と答えた高校生は日本の高１～３年生が最も多かった。このため、学ぶ目的を明確にできるようにキャリア教育の内容を具体的に示して、全学校での実施を目指す。授業は「高１段階で週１時間程度」とする案を検討している。

下村文部科学相は公立小中高校の土曜日授業を復活させ、週６日制導入について検討に入ったと語った。このほか安部政権が検討する教育改革の主な項目は、いじめ防止対策基本法の制定、教育委員会制度の抜本的改革、「６・３・３・４制」の見直しなど学制改革、幼児教育の無償化。