「フレンズ 帰国生 海外赴任サポート」教育情報

新聞や官公庁出版物で発表された教育情報を国内外の方に発信します。

カテゴリ: 調査

2014年度から全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の学校別や区市町村別成績の公表が解禁された。
実施要領は以下の通り
○区市町村教委はそれぞれの判断で、個々の学校名を明らかにして調査結果を公表できる。
○都道府県教委は、区市町村教委の同意を得た場合、区市町村名または学校名を明らかにして結果を公表できる。
○保護者や地域住民に説明責任を果たすことが重要である一方、序列化や過度な競争が生じないように以下のように配慮する。
  ・公表内容や方法は、教育上の効果や影響などを考慮する。
  ・平均正答率などの数値のみではなく、調査結果の分析結果や改善方策を併せて公表する。
  ・教委は学校と公表内容・方法について事前に十分に相談し、平均正答率などの数値について
   一覧での公表や順位付けを行わない。
  ・児童生徒の個人情報保護、学校や地域の実情に応じた必要な配慮を行う。

文部科学省によると「学校関係者評価」を2011年に実施した公立の幼稚園・小中高校などの割合が93.7%で、前回調査の2008年に比べ12.7%上昇した。
学校関係者評価は、学習指導や生徒指導、安全管理などの取り組みを検証するのが目的で、今回の大幅増加の背景には、保護者や住民の「家庭や地域が学校と一緒に子どもを育てよう」という意識が高まったものと思われる。

2012年度 学校基本調査の主なデータ

帰国児童生徒の数
 小学校 国立 107人、公立 5,515人、私立 210人
 中学校 国立 88人 公立 1,571人、私立 643人
 高等学校 国立 39人、公立 589人、私立 1,143人
 中等教育学校 国立 24人、公立 23人、私立 22人
 (前期過程)
 中等教育学校 国立22人、公立 1人、私立 1人
 (後期過程)

詳しくは文科省ホームページ

文部科学省は今年度、中学時代に不登校を経験した現在20歳になった男女を対象とする追跡調査をする。住所のわかる約28,000人にアンケートを郵送し、不登校になった理由や当時の家庭、経済状況などを聞く。回答者のうち、面接調査への協力に承諾を得られた約500人には今秋、心理カウンセラーなどが直接会って本音を聞く。文科省は小中学校へのスクールカウンセラー配置などを対策を進めてきたが、不登校の小中学生は14年連続で10万人を越え、12万~11万人で推移している。

日本企業の中国進出が加速しているため、日本人学校の生徒が急増している。
生徒が急増するのは、日系企業が多い華東地区や広東省で、上海では4月の新学期に一年前より約500人増え前年より19%多い約3,250人となる見通し。昨春に世界初の高等部が開校して教育環境が整ったことで、中学2,3年生のクラスも増え、2ヶ所の校舎をあわせて小中で9クラス増える。
江蘇省蘇州でも一年前より約2割多い約390人になる見込みで、広東省深センも約17%増えより広い新校舎に移転する。
上海に住む3ヶ月以上滞在の日本人は昨年10月時点で10年前の約6倍になった。

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