文部科学省は、2020年度に始まる大学入学共通テストの受験料を現在の大学入試センター試験と同額の1万8000円（3教科以上）、1万2000円（2教科以下）に据え置く方針を固めた。

共通テストでは国語と数学への記述式問題導入に伴い、採点を民間企業に委託する。また英語民間試験の活用も始まり、試験成績を集約し志願先の大学に通知する仕組みが必要となる。そのため試験の運営費はセンター試験に比べて増加すると見込まれる一方で、受験生が2回まで受ける英語民間試験の費用を1回5800～約2万5000円負担することになるため、受験生の負担金額増加を避けるため受験料の値上げを見送った。（2019年8月）

不登校の小中学生が過去最多の14万人を超える中、文部科学省は来年度から、フリースクールなどに通う際の交通費や教材費の一部を補助する方針を決めた。2017年に施行された教育機会確保法は、フリースクールなど学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めている。

都道府県・政令市が、フリースクールや学校外に教育委員会が設ける「適応指導教室」に通う子供を対象に、交通費や教材費、体験活動に要した費用などを補助する場合、その3分の１を国が負担する。（2019年8月）

一橋大学は文部科学省により世界最高水準の教育研究活動を目指す「指定国立大学法人」に指定された。
指定国立大になると、資産運用の規制などが緩和され、研究成果を活用した株式会社の設立が認められる。現在、東北、東京、京都、東京工業、名古屋、大阪の各大学に次いで、７校目。（2019年9月）