「フレンズ 帰国生 海外赴任サポート」教育情報

新聞や官公庁出版物で発表された教育情報を国内外の方に発信します。

2018年11月

中央教育審議会は少子化を踏まえ2020年実施に向け下記の答申案をまとめた。

・一つの国立大学法人が複数大学を経営できる制度の導入
・私立大学間での学部の譲渡を円滑化
・地域の国公私立大学をグループ化し、一体的に運営する新法人の導入
・大学設置基準の抜本的見直し

 以上を2019年より法改正を行う方針。

・慶応大学は2021年度の一般入試で、大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」や英語の民間試験を全学部で利用しないと発表した。
・早稲田大学は21年度から政治経済など3学部の一般入試で「大学入学共通テスト」や英語の民間試験を活用し、独自テストと併用する。
・国立大学協会は英語の民間試験の活用を打ち出しているが、東京大学は民間試験を必須としない方針を示すなど対応が割れている。

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