政府は人口の東京一極集中を是正するための施策を盛り込んだ法案を決定した。
地方大学の魅力を高め、地域での若者の進学や就職拡大を促す。
・法案の主な内容。
◆地方の産業振興や人材育成に力を入れる自治体に交付金を支給。自治体は計画作りに向け、大学・企業との推進会議を設置。
◆東京23区内で、大学生の定員を原則10年間増やすことを認めない。ただし、既存の学部の廃止・見直しによる新たな学部の設置や、夜間・通信教育の学部・学科の設置、留学生や社会人の受け入れなどは例外とする。
◆国は自治体と組み、地域の若者の雇用に繋がる中小企業のインターンシップ支援や奨学金の返還支援に取り組む。