政府は子どもの学力向上のため、退職した教員や教員志望の大学生ら約7,000人を補習などを手伝う「学校サポーター」として公立小中学校に派遣する事業を2013年度に始める方針。また、公立小中学校の全学年で実施予定の「35人学級」は見送りとなった。安部政権は「世界トップレベルの学力」の育成を掲げるが、財政状況が厳しく正規教員の増加は難しいため、外部人材を活用し、人件費を抑えつつ、学力向上を図る。

大学の設置認可制度の見直しを検討していた文部科学省の有識者会議は大学新設時の審査を二段階にするよう提言した。新基準では申請を受けた後、第一に「全体構想審査」を実施し、大学側のトップから将来構想を聞き取り、社会的な需要や現実性があるかを判断するほか、地元企業や高校などの意見も聞く。第二段階で教育課程や教員数などを審査し、学生が計画通りに確保できなかった場合の対応も確認する。2014年度開学の大学審査から適用する。

東京都は新年度予算案に調査研究費1000万円を計上して、公立の小中高校一貫校の創設に向けて検討を始める。受験に中断されずに12年間の一貫した教育で新たな人材育成を目指す。私学では早稲田実業学校（国分寺市）や2013年４月開設予定の慶應義塾横浜初等部（横浜市）などがある。また長崎県などで市立小中学校と高校が連携している例はあるが、都道府県立にはない。