「フレンズ 帰国生 海外赴任サポート」教育情報

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2012年07月

大学入試センターは、2012年1月の試験で起きたトラブルを受け、2015年度センター試験の「理科」の選択科目で基礎科目1科目だけの選択肢をなくし、2科目必須とすることを近く最終決定する。この決定に対し、基礎科目1科目のみを必履修とするカリキュラムを編成した、全高校の1割にあたる専門学校や総合高校の受験生に影響が出るとして、打診を受けた高校関係者は反発している。昨年4月に公表された15年度の試験実施方法では、基礎科目のみで受験する場合は「物理基礎」「科学基礎」などの4科目から「2科目または1科目を選択する」とされていた。
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文部科学省は身体障害や発達障害を持つ人の大学進学や入学後の学習支援を順次拡充する。入試では障害の種類に関わらず、すべての大学を受験でき、別室での受験や試験時間の延長、問題文の代読などが認められるようにする。入学後は全大学に担当者や担当部署を置くように促す他、就職先紹介や就職活動において、障害に応じた適切な助言が出来る体制の整備を大学に求めるなど、就職支援も強化する。支援を充実させる大学には、補助金を増やす方針で、2013年度概算要求に一部を盛り込む。障害をもつ学生は2011年度約1万人で、このうち発達障害のある学生は1453人で、5年前の10倍以上になっているが、支援体制は各大学任せになっており、何らかの支援を行っているのは、全体の6割に当たる490校で、実際に支援を受けた学生も6割にすぎない。

文部科学省の調査によれば、中学の体育の授業で本年度から必修となった武道の柔道を取り入れる学校のうち、4月から実施したのは2.1%で、大半は夏休み明け以降の開始となる。柔道を選んだ中学は国公私立全体の64.0%、6837校。このうち、10月から始めるのは、28.6%、11月からが、29.9%、1月からが10.2%。

文部科学省は今年度、中学時代に不登校を経験した現在20歳になった男女を対象とする追跡調査をする。住所のわかる約28,000人にアンケートを郵送し、不登校になった理由や当時の家庭、経済状況などを聞く。回答者のうち、面接調査への協力に承諾を得られた約500人には今秋、心理カウンセラーなどが直接会って本音を聞く。文科省は小中学校へのスクールカウンセラー配置などを対策を進めてきたが、不登校の小中学生は14年連続で10万人を越え、12万~11万人で推移している。

神戸学院大と駿河台法科大学院は2013年度から学生募集を停止する。入学者の減少などが理由。

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