2026年9月、海外子女教育振興財団は海外の日本人学校や補習授業校の授業を配信するプラットフォーム「GOAL」を開設する。
日本人学校や補習授業校がない国・地域に住んでいる現地校等に通う子どもたちを対象に、日本語の学習や帰国後の進学のために日本式の授業を受ける機会を提供する。
利用者の募集開始は4月から。
初年度の対象は幼稚園児と小学生。
国語・算数・社会の授業などを配信する。
日本語を学びたい外国籍の子どもも利用できる。

2024年10月、東京工業大学と東京医科歯科大学が統合し、東京科学大学が発足した。
患者のリハビリを支援する「アシストロボット」など、医療現場のニーズと高度な製造技術が結びつく医療工学を目指し、「医工連携」で新たな研究分野の開拓を目指す。

文部科学省によると2024年度入試で女子枠を設定した国公立大学は14校で、前年度から9校増えた。
2025年度　   千葉大　　　情報・データサイエンス学部　　15人
　　　　　　和歌山大　　システム工学部　　　　　　　　10人
　　　　　　神戸大　　　システム情報学部　　　　　　　15人
2026年度　   京都大　　　理学部、工学部　　　　　　　　39人
　　　　　　大阪大　　　基礎工学部　　　　　　　　　　20人
　　　　　　広島大　　　情報科学部。理学部、工学部　　37人　
上記の大学が今後女子枠入試を実施予定　

文部科学省は教員働き方改革案をまとめた。
・「学校の指導体制を強化するため教員を7653人増員する」
　　①小学校で35人学級を推進　ー　3037人増
　　②小学校の教科担任制を3・4年生に広げる　ー　2160人贈
　　③生徒指導担当教員を全中学に配置　ー　1380人増
　　④過疎化や貧困などの課題に対応　ー476人増
・「教員の持ち授業時間数を2割削減」
・「小学校の新人教員持ち授業時間数を週5コマ減、小中学年担任は週3.5コマ減とする」
・「副校長・教頭サポート人材を現在の1000人から3000人にする」
・「校長らの管理能力を高める研修を新たに実施、DX(デジタルトランスフォーメイション）化を推進」
・「中央教育審議会は教職調整額を4％から10％に引き上げるよう答申ー来年度予算に盛り込む方針」
　

子供の体力向上のため理学療法士(PT）を学校に派遣し，適切な運動方法を指導する「認定スクールトレーナー制度」が創設され、全国で130人のPTが認定された。各地の教育委員会の要望に応じて小中高学童クラブに派遣される。

東京大学は2027年秋入学を実施し、学部（4年）と大学院修士（1年）一貫の5年制新課程を導入する。授業はすべて英語で実施。1学年の定員は100人程度で、半数は留学生を想定している。

2022年度から小学校５・６年生の理科・算数・英語・体育で教科担任制の導入を目指す。
これにより教員の加配定数を約950名増やす。

文部科学省は2021年度大学入学共通テストの実施要項を発表した。
新型コロナウイルス対応策として、第1日程を2021年1月16・17日に実施、
休校による学習の遅れが理由でも受けられる第2日程を1月30・31日に設ける。
出願時に高校生は第2日程を選べるが、浪人生は対象外となる見通し。

また、第2日程は病気などで第1日程を受験できなかった場合の追試として実施する。
さらに感染者などを念頭に、特例追試験を2月13・14日に設ける。
試験当日37.5度以降の熱がある場合、追試受験を検討するよう受験生に求める。