教育再生実行会議は新任教員の適性を前もって見極める「教師インターンシップ「仮称）」の導入を検討する。
また３～５歳の幼児教育を段階的に無償化すること、小中一貫教育学校（仮称）の制度化、職業教育を行う高等教育機関の新設などについては了承された。

教員免許制度の見直しなどを検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は、現行（短大卒業者向けを含む3段階）の教員免許状を改め、「基礎免許状」（大卒向け）「一般免許状」（大学院修士課程の修了者向け）「専門免許状」（学校経営や生徒指導などの専門性を備えた教員向け）の3段階とする報告案を大筋で了解した。基礎免許状には有効期限を設け、一定期間後に一般免許状の取得を義務化し、教員免許の取得条件を大学院修士レベルに引き上げるとしている。