政府は全国の小中学校で高速・大容量通信を整備したうえで、児童・生徒に「一人一台」の学習用パソコンかタブレット型端末を無償で配備する方針を固め、遅くとも2024年度までに実現をめざす。

  教育現場でICTを活用することにより、遠隔教育や教育データの活用がすすみ、教育の地域格差の解消、子供の個性や能力に応じた指導、プログラミング教育の充実が期待されている。 (201911月)