政府は小中一貫校を2016年度から自治体や民間の学校法人などの判断で設置できるようにする学校教育法などの改正案を閣議決定した。学力の向上や中学校の不登校削減などにつなげる狙いがある。改正案では、9年間の「義務教育学校」を、小中学校などと同じ「学校」として明記。従来の「6年・3年」制を基本とするが、「4年・3年・2年」制や「5年・4年」制を導入したり、中学の内容を小学校段階で先取りして教えたりするなど、教育課程を柔軟に運用できるようにする。