「フレンズ 帰国生 母の会」教育情報

新聞や官公庁出版物で発表された教育情報を国内外の方に発信します。

国立大学協会は民間検定試験の成績を①一定水準以上を出願資格にする②共通テストの成績に加点する③「出願資格」「加点」の併用の3パターンから各大学が選ぶという指針をまとめていたが、東京大学は2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を入試の合否判定に使わない方針と発表した。
合否は2023年度年度まで併存するマークシート式の共通テストと2次試験で判断する。
しかし受験生の民間検定試験のスコア提出は求め、入学後の教育に活用する。

文部科学省は高校の学習指導要領の改訂案を公表した。
「現代の国語」、「言語文化」、「地理総合」、「歴史総合」、「公共」、「数学C」「理数探究」などを新設し、
「主体的・対話的で深い学びの実現」を求めた。
詳細は下記文部科学省のHPをご覧ください。
高等学校学習指導要領解説

政府は人口の東京一極集中を是正するための施策を盛り込んだ法案を決定した。
地方大学の魅力を高め、地域での若者の進学や就職拡大を促す。
・法案の主な内容。
◆地方の産業振興や人材育成に力を入れる自治体に交付金を支給。自治体は計画作りに向け、大学・企業との推進会議を設置。
◆東京23区内で、大学生の定員を原則10年間増やすことを認めない。ただし、既存の学部の廃止・見直しによる新たな学部の設置や、夜間・通信教育の学部・学科の設置、留学生や社会人の受け入れなどは例外とする。
◆国は自治体と組み、地域の若者の雇用に繋がる中小企業のインターンシップ支援や奨学金の返還支援に取り組む。

2022年度から実施される高校の新学習指導要領の概要が発表された。
○「生きる力」を育むため、①知識・技能②思考力・判断力・表現力③学びに向かう力と人間性の3つの柱で教育課程を再整理する。
○教科・科目構成の見直しー ①国語科目の再編 ②「歴史総合」「地理総合」「公共」の新設 ③共通教科「理数」の新設など27科目の新設改訂
○教育内容の改善事項ー ①言語能力の確実な育成 ②理数教育の充実 ③伝統や文化に関する教育 ④道徳教育の充実 ⑤外国語教育の充実 ⑥職業教育の充実 ⑦領土等国土に関する指導の充実 ⑧プログラミングの基礎等の内容を必修化

2018年1月13、14日に行われる大学入試センター試験の確定志願者数が58万2669人となった。
来春の高校卒業予定者(現役生)の志願者数が47万3568人で過去最多となり、全志願者の81.3%となった。
参加大学・短大数は848校。国立大82校、公立大89校、私立大526校、公立短大14校、私立短大137校。

2020年度に始まる「大学共通入学共通テスト」の英語について従来型のマークシート式と実用英語技能検定などの民間試験の両方を全国立大82校の受験生に課す方針を決めた。

文部科学省の調査によると、2017年度、小中一貫教育を行う「義務教育学校」が48校になった。
2018年度には新たに25校増え、23年度までに約100校になる見通し。
小中が別々の学校のまま連携する「小中一貫型小学校・中学校」はこれまでに253校が開設された。

文部科学省は2020年度から大学入試センターに代えて始める新テスト「大学入学共通テスト」の実施方針の最終案を公表した。
・英語は20~23年度まで現行のマーク式と民間試験を併存、24年度から民間試験に全面移行する。
 英語の民間試験の受験は高3の4~12月に2回までとする。
・国語と数学に記述式問題を導入。
 国語は80~120字程度、数学は数式や問題解決の方法などを記述させる問題を含み、それぞれ3問程度とする。
・試験時間は国語が80分から100分に、数学は60から70分に延長する。
・地理歴史や理科は24年度からの記述式導入を検討する。

文部科学省は2020年度から実施される学習指導要領の補足となる解説書を公表した。
中学校で憲法改正手続き、ワークライフバランス、小・中学校で北朝鮮の拉致問題、性的少数者(LGBT),小学校で自衛隊の役割などが新たに加わった。

文部科学省は2020年度から行う大学入試新テストの実施方針を公表した。
名称を「大学入学共通テスト(仮称)」とし、従来のマークシート式のほか、国語と数学で記述式問題を取り入れる。
英語は実用英語技能検定(英検)など民間の資格・検定試験を導入するが、20年から全面導入案と23年度まではセンター作成問題と併存させる案とを示した。
また推薦入試、AO入試に新テスト、学力試験、小論文などいずれかの学力評価を義務付ける方針も固めた。

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