「フレンズ 帰国生 母の会」教育情報

新聞や官公庁出版物で発表された教育情報を国内外の方に発信します。

文部科学省は2021年度大学入学共通テストの実施要項を発表した。
新型コロナウイルス対応策として、第1日程を2021年1月16・17日に実施、
休校による学習の遅れが理由でも受けられる第2日程を1月30・31日に設ける。
出願時に高校生は第2日程を選べるが、浪人生は対象外となる見通し。

また、第2日程は病気などで第1日程を受験できなかった場合の追試として実施する。
さらに感染者などを念頭に、特例追試験を2月13・14日に設ける。
試験当日37.5度以降の熱がある場合、追試受験を検討するよう受験生に求める。

 11月1日、記述式と並ぶ共通テストの柱だった英語民間試験の活用の見送りに続き、11月17日、荻生田光一文部科学相は国語と数学の記述式問題について「採点ミスを完全になくすには限界がある」と導入を見送ると発表した。

 
 課題の解消が可能かどうかを文部科学省が大学入試センターとともに検討したものの見直しが困難であることを理由に期限を示さなかった。ただ、「記述式問題が果たす役割は大きい」と述べ、各大学の個別入試で積極的な活用を呼びかける考えを示した。
 

 これにより、現行の大学入試センター試験と同様に、マークシートの選択式試験だけが実施されることになる。(2019年12月18日)


  政府は全国の小中学校で高速・大容量通信を整備したうえで、児童・生徒に「一人一台」の学習用パソコンかタブレット型端末を無償で配備する方針を固め、遅くとも2024年度までに実現をめざす。

  教育現場でICTを活用することにより、遠隔教育や教育データの活用がすすみ、教育の地域格差の解消、子供の個性や能力に応じた指導、プログラミング教育の充実が期待されている。 (201911月)

国が進める2020年度からの大学入試改革のうち、導入される予定だった英語民間試験を利用する制度が一転して延期、2024年をめどに実施することが発表された。大臣メッセージ(英語民間試験について)【文部科学省】
今後、民間試験の活用の有無も含め制度の見直しを進め、2024年度での新制度の導入を目指すという。
センター試験の後継として2021年1月から始まる大学入学共通テストでは、大学入試センターが作問する英語の試験が実施されることは決まっている。

2020年度から始まる大学入学共通テストで、英語民間試験を活用する大学の学部・学科ごとの成績提供システムの利用状況が文部科学省のホームページの上の情報サイトで公表された。利用するかしないかに加え、6団体が実施する7試験のうちどれが使えるか、試験成績を「出願資格」とするのか「加点」として扱うのかといった点を一覧表にしてある。
大学入試英語ポータルサイト 文部科学省


民間試験のうち実用英語技能検定(英検)は、「英検2020 1day S-CBT」予約申込期間が11月11日まで延長されることになった。
英検ウェブサイト英検ウェブサイト

文部科学省は、2020年度に始まる大学入学共通テストの受験料を現在の大学入試センター試験と同額の1万8000円(3教科以上)、1万2000円(2教科以下)に据え置く方針を固めた。

共通テストでは国語と数学への記述式問題導入に伴い、採点を民間企業に委託する。また英語民間試験の活用も始まり、試験成績を集約し志願先の大学に通知する仕組みが必要となる。そのため試験の運営費はセンター試験に比べて増加すると見込まれる一方で、受験生が2回まで受ける英語民間試験の費用を1回5800~約2万5000円負担することになるため、受験生の負担金額増加を避けるため受験料の値上げを見送った。(2019年8月)

不登校の小中学生が過去最多の14万人を超える中、文部科学省は来年度から、フリースクールなどに通う際の交通費や教材費の一部を補助する方針を決めた。2017年に施行された教育機会確保法は、フリースクールなど学校以外での学びの重要性を認め、行政に必要な支援を求めている。

都道府県・政令市が、フリースクールや学校外に教育委員会が設ける「適応指導教室」に通う子供を対象に、交通費や教材費、体験活動に要した費用などを補助する場合、その3分の1を国が負担する。(2019年8月)

一橋大学は文部科学省により世界最高水準の教育研究活動を目指す「指定国立大学法人」に指定された。
指定国立大になると、資産運用の規制などが緩和され、研究成果を活用した株式会社の設立が認められる。現在、東北、東京、京都、東京工業、名古屋、大阪の各大学に次いで、7校目。(2019年9月)

教員免許は学校の種類ごとに分かれ、小学校教諭が中学校の免許を取得する場合は、小学校での3年以上の勤務が要件となっている。しかし、現行では海外の日本人学校で働いても勤務期間として扱われず、中学校の免許を取得するための要件を満たさないと判断されている。

評価局は、学校現場で外国人の子供が増えており「海外を経験した教諭を活用すべきだ」と指摘、国が認定した海外の教育施設で働いた期間は、勤務経験に含めるよう求めた。(2019年4月)

大学入試センター試験に代わって2020年度に始まる「大学入試共通テスト」で、文部科学省は2024年度から「情報Ⅰ」を受験科目として実施する検討を始めた。

 

「情報Ⅰ」とは2022年度から実施される高校の必修科目で、原則として1年生でプログラミングや情報セキュリティーの基礎を学ぶ。共通テストの「情報Ⅰ」では、CBT方式と呼ばれる、受験生が1台ずつパソコンやタブレットを使い、画面上で解答する。

大学入試センターでは、毎年1月の共通テストの日程とは別に、コンピューター機器や試験会場を確保しやすいようにテスト日程を複数回設けられないか検討する。(2019年5月)

↑このページのトップヘ