「フレンズ 帰国生 母の会」教育情報

新聞や官公庁出版物で発表された教育情報を国内外の方に発信します。

 2020年度から使用される教科書検定結果が公表された。

「主体的・対話的で深い学び(アクティブラーニング=AL)」が全教科で行われる。
5・6年生の英語は2年間で600~800程度の英単語が掲載され、三人称や過去形の使い方も学び、「聞く・話す・読む、書く」の技能の記載も充実させた。
「プログラミング教育」も必修化され、算数、理科を中心に掲載された。
国語は読解力や表現力を養うためグラフや表など複数の資料から情報を読み取り文章にまとめたり、子供同士の対話を促す内容。
算数は表やグラフからデーターを読み取って活用する「統計教育」の充実がはかられた。
理科は植物や雲などの観察でタブレット端末やデジタルカメラを活用する事例が示され、
社会は3年生から地図を使い始め、5年生で「情報を活かして発展する産業」が取り上げられ、GPS、ICT(情報通信技術)も紹介された。
音楽は和太鼓、民謡など日本の音楽の記述とともに英語の曲が増えた。
保健は「ガン」が取り上げられ、検診による早期発見の重要性や予防法など、
家庭科では買い物の仕組みや消費者の役割など中学校で扱われていた「売買契約」が小学校に組み込まれた。
生活科は自然災害への対応、日常生活での安全に配慮した内容が多く扱われている。

 東京都は2022年度入学の高校入試から英語の話す能力を評価する試験を活用する。
テストは民間の実施団体を公募して独自に開発し、タブレット端末を使って行う。テストは11~12月の土・日・祝日に行い受験回数は一人1回とし、都内の公立中3年生の受験料は都が負担する方針。

 中央教育審議会教育課程部会は2020年度から導入される学習指導要領に子供たちの「ねばり強さ」と「学習法改善の姿勢」を基に、「主体的に学習に取り組む態度」を評価することを決めた。
学習状況を「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体的に学習を取り組む態度」の3観点の評価に改める。
ノートや提出物、授業中の発言内容、児童生徒の自己評価などを判断材料とし、具体的方法は来年度以降に公表する。

 文部科学省は海外の高校を卒業した学生を対象に日本の大学に入学する場合に求めてきた18歳以上という要件を撤廃する方針を決めた。
対象は18歳未満で海外の高校・国内のインター校を修了した者、国際バカロレアなどの大学入学資格を取得した者、米国のWASCのような国際的団体から認定を受けた学校の卒業者。

中央教育審議会は少子化を踏まえ2020年実施に向け下記の答申案をまとめた。

・一つの国立大学法人が複数大学を経営できる制度の導入
・私立大学間での学部の譲渡を円滑化
・地域の国公私立大学をグループ化し、一体的に運営する新法人の導入
・大学設置基準の抜本的見直し

 以上を2019年より法改正を行う方針。

・慶応大学は2021年度の一般入試で、大学入試センター試験に代わる「大学入学共通テスト」や英語の民間試験を全学部で利用しないと発表した。
・早稲田大学は21年度から政治経済など3学部の一般入試で「大学入学共通テスト」や英語の民間試験を活用し、独自テストと併用する。
・国立大学協会は英語の民間試験の活用を打ち出しているが、東京大学は民間試験を必須としない方針を示すなど対応が割れている。

東京外国語大、東京農工大、電気通信大の国立3校は、文系、理系の枠を超えた新しい大学院「共同サステイナビリティ研究専攻」(博士課程3年)を2019年4月に各校に設置する。「エネルギー科学」「国際農業開発」「光工学」などの専門教員を3校に計11人配置する。入学定員は11名。

広島県は2019年春、公立の全寮制中高一貫校「広島叡智学園」を開講し、国際バカロレア教育を行う。
1学年の定員は40人。中学入学後から5千時間英語漬けのプログラムを実施、高校1年の冬から国語以外の科目を原則英語で授業を行い、海外から20人の留学生が加わり共に学ぶ。
県外からも受験でき、11月から出願書類を受け付け、11月下旬筆記・面接の1次試験、12月下旬に2泊3日の合宿形式の2次試験で適応性をみる。

文部科学省は2019年度から導入される「高校生のための学びの基礎診断」に参加する民間試験の認定基準を公表した。
国語・数学・英語の3教科が対象で記述式問題を盛り込むことや、英語の「読む・聞く・話す・書く」の4技能を測ることを求めた。
障害のある生徒への配慮の必要性も記した。この基礎診断は大学入試判定には関係しない。

「高校生のための学びの基礎診断」の認定基準・手続等に関する規程

国立大学協会は民間検定試験の成績を①一定水準以上を出願資格にする②共通テストの成績に加点する③「出願資格」「加点」の併用の3パターンから各大学が選ぶという指針をまとめていたが、東京大学は2020年度に始まる「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験を入試の合否判定に使わない方針と発表した。
合否は2023年度年度まで併存するマークシート式の共通テストと2次試験で判断する。
しかし受験生の民間検定試験のスコア提出は求め、入学後の教育に活用する。

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